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住宅メーカーがもたらしたもの

築地住建は大手住宅メーカーのすべてを批判するつもりはありません。

ここまで「家づくり」に対して建築主(施主となるお客様)と建てる側との接点を増やす工夫をし、敷居を下げシステム化したことは、建材のコスト低減や安定供給につながり、建築業界に大きな変化をもたらしたことは賞賛されるべき点が多くあると思います。

毎日のように目にするCM、雑誌・新聞・インターネットなどの広告によって、多くの方が住宅メーカーや商品名をおぼえ、各地にあるモデルハウスに足を運び、決定的な根拠と信頼関係がないまま契約される方も少なくありません。
何事もなく、楽しく安心して暮らすことができていれば良いのですが、トラブルが発生すると損害を生じるのはほとんどの場合お客様であることはとても悲しいことです。

築地住建は、お金をかけたセールスプロモーションはできません。

もっと良い家づくりと出会ってほしいと願い行動しようとしても、大手住宅メーカーのように大々的な広告をすることは不可能です。
でもインターネットだったら少しだけかもしれませんが、より良い家づくりを目指したいと考えるお客様と巡りあうことができると考えました。そして、偶然でもここで巡りあったお客様に、地域に根ざした小さな工務店にしかできないことを余すところなく提供したいと本気で取り組んでいます。

 

 

信頼の後ろ盾は“家づくり援護会”

「小さな工務店で大丈夫なの?」そう思う方は少なくありません。
施工にしても、保証にしても、なんか信用できない。そう感じる方もいらっしゃいます。

たしかにそうかもしれません。でも考えてみてください。電話帳を見てください。
地域にはたくさんの工務店がありませんか?どこの工務店も正直に仕事をしているからその地域にあり続けているものなんです。

それでも信用できない、と思う方は一度築地住建の仕事ぶりを見てください。
それに築地住建は、家づくり支援センターとして全国で活動している『NPO法人家づくり援護会(通称:iengo)』の会員として認められている会社です。
でもこれは自らの信頼性を高めるために存在している会ではなく、建築主をバックアップできる第三者機関です。
家づくり援護会では、一般の方々が家づくりに関してさまざまなトラブルに遭遇したときに相談を受け付けていて、過去8年間で1万人を超える相談に対応しています。
築地住建は、これまでも、そしてこれからも「家づくり」はお客様(建築主)本位であるべきだと考えています。

iengo

家づくり援護会(iengo)の設立目的

  • 家を建てる人を専門家の立場から支援していきたい
  • 家づくりにともなう諸問題解決のための第三者機関として機能したい
  • 家づくり専門技術者としての社会的責任を果たしたい

 

 

坪単価表記の落とし穴

新聞の折込広告や書店に並ぶ住宅雑誌でよく目にする、家づくりの目安になる「坪単価」。
この表記には法的拘束力はなく、また明確な決まりごとがないため、じつはまったく当てにならない金額であることをおぼえておいてほしいのです。

例えば、法定床面積が30坪、本体工事の総額が1,800万円の場合、坪単価は60万円ですが、施工面積としてロフト、また人が住む場所でない玄関ポーチ、バルコニー分として5坪足すと35坪となり、坪単価は51.4万円という表記になります。
総額は同じなのに、こんなに差が出てしまうので金額に関する印象は大きく違ってくると思いませんか?

インターネット上でも目にする情報ですが、ローコスト住宅メーカーの場合、独自の施工床面積を基準に「坪単価」を算出していて、設備などの多くもオプション設定、現代人が求める標準的な仕様の住宅を建てる場合、最終的な見積もりでは坪単価40万円以上になるような仕組みになっています。
これを自動車購入に例えるなら「高性能4ドアセダン・◯万円~」※後部座席、タイヤ、ガソリンタンクはオプションです…と同じことのように感じませんか?
いまの住宅業界は統一された価格表記がありません。だから消費者にしてみれば、とても不明瞭でわかりづらくなっているのが実態です。
残念なことですが、建築主の方にわかりやすくするために存在するものではなく、消費者の目を惹かせるための側面を持っていることを知っておいてほしいのです。

当たり前のことですが、築地住建ではご提示する金額を、本体工事・オプション工事(建物以外のあらゆる仮設工事、各種申請費用、地盤調査委費用、また冷暖房工事、照明、カーテン・ブラインドまで、他社ではオプション工事と呼ばれる項目)に分類せず、材料費もひとつひとつ細かく数量を積算してご提示しています。
完成したらすぐに生活がはじめられる総価格(※電気・ガス・電話・インターネット回線などの開通・ご契約手続き費用は含みません。)をご提示し、ローンの返済計画も立てやすいようにしています。
新築だけでなくリフォームも同じことですが、建材の相場に変化があったり、建築中での軽微な仕様変更に対応させるため総額に変更が生じる場合がありますので、金額については上手に伝える工夫が必要で、つねに改善に取り組むべきだと考えています。

 

集成材や安価な新建材の危険性

集成材・新工法などの建材には、まだまだ大きな問題が残されていていますので、慎重に選んで見極めていく必要があると考えています。

強度のバラつきが少ない、割れにくい、さまざまな形状を再現できるなど、施工する側のメリットが多い集成材ですが、接着剤によって人体に有害なホルムアルデヒドが発生し、呼吸器系、目、のどなどに症状が出るなど、「シックハウス症候群」の原因のひとつとされてきました。近年では製法も改善され有害物質の放出はなくなったとは言え、経年劣化による剥離などの発生の可能性もゼロではないので、長期に渡る安全性を確保できません。
一方で1,000年以上の長い歴史がある日本の木造建築で使われてきた天然無垢材ー。反りやバラつきが出るなど施工上のデメリットがあったり、体質によってはアレルギー反応を示す方も稀にいらっしゃるようですが、施工上適正な使い方をしたり、メンテナンスをしっかりおこなえば、とても長く安全性を確保できるものであると言えます。かと言って「無垢材だからそれで良い。」という考えも良くありません。無垢材もさまざまな品質があるので、使うには専門的な知識や経験が必要なります。
工業化の発達でたくさんの代替え製品が効率的に量産されるようになりましたが、その特性などを十分把握して採用する必要があると考えています。

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